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悪質投資マンション商法 よくある勧誘の手口
1   執拗な勧誘のはじまり 契約させられる前に、何とか契約を断りたい
2   会う約束をさせられる クーリングオフ よくある失敗
3   担当者と直接会う もしクーリングオフができなくても
4   自宅・職場での契約 マンションの訪問販売 事例 1
5   飲食店での契約 マンションの訪問販売 事例 2
6   よくあるクーリングオフ妨害 ページ一覧
クーリングオフ よくある失敗


 クーリングオフしようと思い、担当者に直接電話をしたところ、再度、呼び出され、
又は押し掛けてきて、再度、長時間にわたり説得され、解約に応じてくれない。
クーリングオフは、電話でするものではありません。
担当者に電話してクーリングオフを申し出ることは、
わざわざクーリングオフを阻止するチャンスを与える危険な行為と言えます。
いわば、『飛んで火に入る夏の虫・・・・』という事になりかねます。

投資マンション購入契約は、支払総額が数千万円にもなる高額な契約です。
ノルマに追われる販売担当者にとっても、そう簡単に獲れる契約ではありません。

電話一本で、速やかに、解約処理してくれる確率は、あまり高いとは言えません。
もっとも、電話では、あたかも、速やかに、解約手続きを小行なうように装って、
「ただ、書いてもらう書類もありますから・・」などと称して再度、呼び出し(又は押し掛け)、
再度、担当者に会うと、これまでと同じ説得が延々と続き、解約に応じてくれない。

という場合、又は、

クーリングオフしようと思い、電話したところ、担当者から、

「何を言っているんですか?もうクーリングオフはできません」
「契約は既に成立しているんですよ?」

「既に○○様のために物件を確保して、他のお客様を断っているんですよ?」
「それに、銀行へのローンの打診、事前審査手続も完了しているんです。」

「クーリングオフとか、内容証明を出すとか、そういう問題ではありません」
「とにかく、何か誤解があるようですから、これからご自宅に伺います」
「○○様がご納得されるまで、じっくりと説明をさせていただきます」

「契約はもう動き出しているんです。関係先にも迷惑がかかるんですよ。
あなたのために、既に、大勢の人が動いているんです。今更、それをひっくり
返そうというんですか、あなたは今、何をしようとしているか判っているんですか?」
「直接お会いして話しをしなければ、話しは前に進みませんよ」

「どうしてもということであれば、契約書にも書かれているとおり、
 物件価格の20%の違約金を現金で払ってもらうことになります」
と断られてしまった。

その後も 「とにかく会って話しをしなければならない」 と、何度も電話が来る。
もうすぐ8日間が経過するが、どのように対応すればよいのかわからない。

というご相談が、当事務所にも頻繁に寄せられています。

クーリングオフをする上で重要なのは、クーリングオフ妨害への備えです。

不動産取引・投資マンション購入契約のクーリングオフは、
後日の紛争予防契約解除の意思表示の明確化 の立場からも、
必ず内容証明郵便で行うべきです。

また、単に内容証明郵便を出すだけではなく、クーリングオフ妨害に備え、
専門事務所によるクーリングオフ手続代行を活用すると、より確実となります。

煩雑な手続は専門事務所に任せ、精神的・時間的な負担を減らし、
もし業者からクーリングオフ妨害に遭ってしまった場合も、
専門家に対応を相談しながら、ひとつひとつ対処していくことで、
冷静な判断・冷静な対応ができるようになります。

担当者の威迫、暴力的な電話攻撃に動揺して、間違った対応をすることも避けられます。

クーリングオフ妨害や再説得、威迫や暴力的とも言える電話攻撃を受けて
クーリングオフを諦めてしまうことのないよう、トラブルが生じる前に、
一番最初の段階から専門家の手続代行・サポートを活用することをお勧めします。

数千万円の投資マンションを買ってしまうより、ずっと効果的な費用です。




 自分でクーリングオフの内容証明郵便を出したが、
   再び担当者のしつこい勧誘を受け、断り切れずに再度契約してしまった。
自分でクーリングオフしようとして通知を送ったものの、
威迫・脅迫的な説得を受け、担当者の勢いに押され、
クーリングオフを自分から諦めてしまうケース、
断り切れずに再度契約してしまうケースが後を絶ちません。

重要なのは、通知を出した後の対応、クーリングオフ妨害への備えです。
断り切れずに再度契約をしてしまうと、ますます既成事実化してしまいます。

特に、「勧誘を断り切れずに契約してしまったケース」 で顕著な傾向ですが、
電話で解約を申し出たり、自分でクーリングオフの通知を送ったものの、
担当者から勧誘を受け、再び断れない状態に陥るケースが多く見られます。

クーリングオフしようと思い、クーリングオフの内容証明郵便を出したところ、
担当者からすぐに電話が来た。

「突然このようなものを送りつけられても困ります」
「○○さんは社会人ですよね?」

「社会人であれば、一度した契約を、こんな紙切れを送りつけただけで
 勝手に止める事が出来ないことくらい、判りますよね?」

「当社や銀行など、関係先に迷惑がかかることを理解していますか?」
「解約したいという希望は判りましたが、既に契約は動き出しているんです」

「どちらにしても、直接お会いして話しをする必要があります」
「解約したい理由を、きちんと説明していただかなければなりません」

「きちんとした理由があれば考慮しますが、ちゃんとした理由もなく
 解約を言い出しているのであれば、こちらとしても納得がいきません」

「なぜこんな内容証明を送る前に、私に相談してくれなかったんですか」
「このようなものを送られた以上、当社としても正式な対応を検討しています」

「最悪、20%の違約金を払ってもらうことになるかもしれません」
「契約書にも、違約金は20%と書かれていますよね」

「その場合、物件価格2,200万円で計算するとして、
 440万円の違約金を現金一括で支払ってもらう事となります」

「既に○○さんの名義に移すよう申請してありますから、
 場合によっては、もう契約解除は出来ないかもしれません」

「そうならない為にも、とにかく、直接会って話しをする必要があります」
「会わずにいると、○○さんの立場はますます不利になるんですよ?」
「会いもせず、話しもせずに解約するということは有り得ません」

などと、半ば脅し気味に会う約束をさせられてしまった。
その後、仕方なく担当者と自宅で会って話しをしたものの、

「そのような理由では解約はできません」
「これでは、違約金として20%を払ってもらうことになってしまいます」

「しかし、440万円の損失を出して終わりでは、投資の意味が無いでしょう」
「このまま契約を継続すれば、440万円もの損害が発生することも無く、
 賃料収入で物件の所有権が手に入り、老後の年金・・・etc」

なとど、再勧誘が続いた。

「違約金の丸損になる」 という説明を信じてしまったこともあり、
結局、そのまま契約を継続することになってしまった。

しかし、違約金の話しは本当だったのか、今でも疑問が残る。

というご相談が寄せられています。

再度契約してしまうと、問題は更に複雑化してしまいます。
「うまくクーリングオフできなかった」 で済まされる金額ではありません。
仮に 「もう一度解約したい」 と考えても、既に手遅れの場合も考えられます。

万が一つにも失敗の無いよう、専門事務所の代行手続を活用して下さい。
ご相談は、解決まで無期限に何度でもご相談いただけます。

妨害に動揺して、自分ひとりで間違った判断をしてしまう前に、
クーリングオフ代行実績多数の専門事務所にご相談下さい。
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クーリングオフ・手付解除の手続代行
投資マンション・投資不動産は、しつこい勧誘もさることながら、
クーリングオフ・手付解除を申し出た後の再勧誘・クーリングオフ妨害も目立ちます。
数千万円もの不動産契約においては、内容証明郵便によるクーリングオフ手続、
契約解除意思の明確化、意思表示の立証が強く求められます。
また、金額が大きいだけに、再勧誘・クーリングオフ妨害も多発します。
担当者からの再説得・しつこい再勧誘への注意も必要です。
自分独りで対処するよりも、経験豊富な当事務所へご相談下さい。
法律的には、内容証明郵便による通知書のみで、申込撤回・契約解除の法律上の効力は生じますが、
業者によっては、その後の社内的(実務上)の解約処理として別途、書類を交わす事があります。
また、その後の事実上の迷惑行為(架電・訪問・押し掛け・待ち伏せ・呼び出しなど)に対する注意点など、
経験豊富な実績から具体的に詳しくご説明しております。心理的な不安などにも24時間対応しています
契約の注意点
契約をしたくない
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クーリングオフ以外の解約
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