投資ワンルームマンション　【クーリングオフ失敗例解約妨害】クーリングオフ妨害解約妨害

クーリングオフ　よくある失敗

クーリングオフしようと思い、担当者に直接電話をしてしまった

クーリングオフは、電話でするものではありません。
担当者に電話してクーリングオフを申し出ることは、
わざわざクーリングオフを阻止するチャンスを与える危険な行為と言えます。

投資マンション購入契約は、支払総額が数千万円にもなる高額な契約です。
ノルマに追われる販売担当者にとっても、そう簡単に獲れる契約ではありません。

担当者が電話一本で「はい、わかりました」と素直に応じてくれる確率は、
残念ながらあまり高いとは言えません。

クーリングオフしようと思い、電話したところ、担当者から、

「何を言っているんですか？もうクーリングオフはできません」
「契約は既に成立しているんですよ？」

「既に○○様のために物件を確保して、他のお客様を断っているんですよ？」
「それに、銀行へのローンの打診、事前審査手続も完了しているんです」

「クーリングオフとか、内容証明を出すとか、そういう問題ではありません」
「とにかく、何か誤解があるようですから、これからご自宅に伺います」
「○○様がご納得されるまで、じっくりと説明をさせていただきます」

「契約はもう動き出しているんです。関係先にも迷惑がかかるんですよ」
「直接お会いして話しをしなければ、話しは前に進みませんよ」

「どうしてもということであれば、契約書にも書かれているとおり、
　物件価格の20％の違約金を現金で払ってもらうことになります」

と断られてしまった。

その後も「とにかく会って話しをしなければならない」と、何度も電話が来る。
もうすぐ8日間が経過するが、どのように対応すればよいのかわからない。

というご相談が、当事務所にも頻繁に寄せられています。

クーリングオフをする上で重要なのは、クーリングオフ妨害への備えです。

不動産取引・投資マンション購入契約のクーリングオフは、
後日の紛争予防 ・ 契約解除の意思表示の明確化 の立場からも、
必ず内容証明郵便で行うべきです。

また、単に内容証明郵便を出すだけではなく、クーリングオフ妨害に備え、
専門事務所によるクーリングオフ手続代行を活用すると、より確実となります。

煩雑な手続は専門事務所に任せ、精神的・時間的な負担を減らし、
もし業者からクーリングオフ妨害に遭ってしまった場合も、
専門家に対応を相談しながら、ひとつひとつ対処していくことで、
冷静な判断・冷静な対応ができるようになります。

担当者の威迫、暴力的な電話攻撃に動揺して、間違った対応をすることも避けられます。

クーリングオフ妨害や再説得、威迫や暴力的とも言える電話攻撃を受けて
クーリングオフを諦めてしまうことのないよう、トラブルが生じる前に、
一番最初の段階から専門家の手続代行・サポートを活用することをお勧めします。

数千万円の投資マンションを買ってしまうより、ずっと効果的な費用です。

自分でクーリングオフの内容証明郵便を出したが、

再び担当者のしつこい勧誘を受け、断り切れずに再度契約してしまった。

自分でクーリングオフしようとして通知を送ったものの、
威迫・脅迫的な説得を受け、担当者の勢いに押され、
クーリングオフを自分から諦めてしまうケース、
断り切れずに再度契約してしまうケースが後を絶ちません。

重要なのは、通知を出した後の対応、クーリングオフ妨害への備えです。
断り切れずに再度契約をしてしまうと、ますます既成事実化してしまいます。

特に、「勧誘を断り切れずに契約してしまったケース」で顕著な傾向ですが、
電話で解約を申し出たり、自分でクーリングオフの通知を送ったものの、
担当者から勧誘を受け、再び断れない状態に陥るケースが多く見られます。

クーリングオフしようと思い、クーリングオフの内容証明郵便を出したところ、
担当者からすぐに電話が来た。

「突然このようなものを送りつけられても困ります」
「○○さんは社会人ですよね？」

「社会人であれば、一度した契約を、こんな紙切れを送りつけただけで
　勝手に止める事が出来ないことくらい、判りますよね？」

「当社や銀行など、関係先に迷惑がかかることを理解していますか？」
「解約したいという希望は判りましたが、既に契約は動き出しているんです」

「どちらにしても、直接お会いして話しをする必要があります」
「解約したい理由を、きちんと説明していただかなければなりません」

「きちんとした理由があれば考慮しますが、ちゃんとした理由もなく
　解約を言い出しているのであれば、こちらとしても納得がいきません」

「なぜこんな内容証明を送る前に、私に相談してくれなかったんですか」
「このようなものを送られた以上、当社としても正式な対応を検討しています」

「最悪、２０％の違約金を払ってもらうことになるかもしれません」
「契約書にも、違約金は２０％と書かれていますよね」

「その場合、物件価格２,２００万円で計算するとして、
　４４０万円の違約金を現金一括で支払ってもらう事となります」

「既に○○さんの名義に移すよう申請してありますから、
　場合によっては、もう契約解除は出来ないかもしれません」

「そうならない為にも、とにかく、直接会って話しをする必要があります」
「会わずにいると、○○さんの立場はますます不利になるんですよ？」
「会いもせず、話しもせずに解約するということは有り得ません」

などと、半ば脅し気味に会う約束をさせられてしまった。
その後、仕方なく担当者と自宅で会って話しをしたものの、

「そのような理由では解約はできません」
「これでは、違約金として20％を払ってもらうことになってしまいます」

「しかし、440万円の損失を出して終わりでは、投資の意味が無いでしょう」
「このまま契約を継続すれば、440万円もの損害が発生することも無く、
　賃料収入で物件の所有権が手に入り、老後の年金・・・etc」

なとど、再勧誘が続いた。

「違約金の丸損になる」という説明を信じてしまったこともあり、
結局、そのまま契約を継続することになってしまった。

しかし、違約金の話しは本当だったのか、今でも疑問が残る。

というご相談が寄せられています。

再度契約してしまうと、問題は更に複雑化してしまいます。
「うまくクーリングオフできなかった」で済まされる金額ではありません。
仮に「もう一度解約したい」と考えても、既に手遅れの場合も考えられます。

万が一つにも失敗の無いよう、専門事務所の代行手続を活用して下さい。
ご相談は、解決まで無期限に何度でもご相談いただけます。

妨害に動揺して、自分ひとりで間違った判断をしてしまう前に、
クーリングオフ代行実績多数の専門事務所にご相談下さい。