【投資マンション契約の手付解除は内容証明郵便で】契約解除通知書

投資マンション契約の手附解除も、必ず内容証明郵便で

手附解除するには、「手附金を放棄する」と伝えればいいのですか？

後日の紛争を予防する意味からも、契約解除の意思表示は
内容証明郵便により明確化することをお勧めします。

特に、勧誘がしつこかった投資マンション購入においては、
手附解除も、必ず内容証明郵便により手続するべきです。

また、手附解除は、内容証明郵便を出して終わりではありません。
契約解除について、合意書・確認書を取り交わすなど、
事後的な事務手続も必要となります。

悪質な投資マンション契約の担当者が、手附解除を妨害しようと、
「既に履行に着手しているので、手附解除は出来ない」
「違約金として物件代金の20％を払ってもらうことになる」
などと威迫を加えてくるケースがあります。

手附解除で重要なことは、「履行に着手」する前に、
契約解除の意思表示をした事実を、証拠として残す事です。

手附解除が可能な期間も、時期的な制限があります。
内容証明郵便により明確な証拠を確保する事が大切です。

不動産売買の手附解除で、一般的なものを大別しますと、

1.不動産仲介における売買契約の手附解除
2.宅建業者自ら売主の場合の手附解除

がありますが、ここでは、トラブルが生じやすい、2.の
宅建業者自ら売主の場合の手附解除について、
その中でも投資マンション契約について、検討します。

悪質な担当者、悪質な勧誘により締結した投資マンション契約においては、
手附金放棄による契約解除の申し出に対しても
担当者から再説得・解約妨害を受けることがあります。

しつこい勧誘を断り切れず、投資マンションの購入契約を締結したものの、
30年近いローンの支払を考えると、これから先、気が重い。
契約をしてから10日ほど経ってから、やはり契約をやめたくなった。

しかし、業者の事務所で契約を締結したため、クーリングオフは使えない。

他に契約解除の方法が無いかと、重要事項説明書や
契約書の約款をよく読んでみたところ、
「手附金を放棄すれば契約を解除できる」と書かれていた。

そこで、担当者に恐る恐る電話をして、「手附解除をしたい」と申し出た。

すると、担当者は「私の一存では判断できませんので、上司を交えて
直接お話ししましょう。上司には私から事情を説明しておきますので、
明日事務所にお越し下さい」という返答だった。

「事務所で手続きをするのかな？」と思いつつ、事務所で話しを始めた。
担当者は憮然とした表情で、明らかに怒っている様子だ。

「○○さん、今になってそんなことを言われても困ります」
「既に○○さんに物件を引き渡すために、動き始めているんです」

「手附金を放棄すればいいという問題ではないんです」
「既に引渡しの準備に着手していますから、違約金が発生します」
「○○さんの契約違反ですから、当然ペナルティが発生します」

「社会人なんですから、社会のルール、契約の重さは判りますよね？」
「物件価格2000万円の20％、違約金は400万円となります」

などと、違約金を払うよう請求してきた。

突然のことに動揺し、返答に困っていたところ、
担当者の隣で、ずっと黙って話しを聞いていた上司が、

「まあまあ、○○さんも、高額な契約に不安を感じてのことなんだから」

「ここはひとつ、うちも誠意を見せて、○○さんの不安を解消する意味で、
　賃料保証制度を、さらに2年間分追加させていただきます」

「いえいえ、保証料はもちろん当社負担で結構です」

「さらに、ローンが通りましたら、100万円を○○さんにお返しします」
「これで、ローンの支払がぐっと楽になる筈です」

「この条件なら、払えますよね？な～に、賃料収入は心配ありませんよ」
「せっかくの投資なのに、400万円をどぶに捨てても意味が無いですからね」

などと、優しく助け舟を出してくれた。

400万円を払わされるよりは、提示された条件の方がずっとまし、
100万円を割り引いてくれて、逆に何か得した気分にすらなってしまった。

結局、手附解除はあきらめ、そのまま契約を継続することになってしまった。

また、投資マンション契約においては、「手附貸与」 も頻繁に問題となります。

契約前、勧誘を受けていた際、「お金が無い」「手附金など払えない」と、
繰り返し契約を断っていたが、担当者から、

「わかりました。では、手附金100万円は、形だけ払ったことにしておきましょう」
「○○さんに代わって、私が立て替えて、会社に払っておきます」
「それなら契約できますね？」

と、切り返しトークを受けてしまった。

「頭金など無い」という断りの理由が通用しなくなり、
結局、手附金を１円も払わないで契約することとなってしまった。

数日後、解約を申し出たところ、担当者から

「それなら、手附金放棄による契約解除となるので、
　私が立て替えた手附金100万円を払ってもらう必要がある」

「あなたは私から手附金を借りているんだから、払う義務がある」
「払えないというなら、契約解除はできない」

と言われてしまった。

確かに、形の上では手附金を借りたことになっているが、
本当に手附金を払わないといけないのだろうか？

勧誘のときに「お金が無いから手附金は払えない」と断っていたし、
こちらから貸してくれと頼んだ訳でもないのに、何か釈然としない。

手附契約の要物性や、宅建業法第47条の規定にも関わらず、
手附貸与・それを奇貨とした手附解除の妨害行為は後を絶ちません。

勧誘がしつこかった投資マンション契約の手附解除など、
手附解除においても、重要なのは解約妨害への備えです。

高額な契約です。担当者も簡単にはあきらめてくれません。
特に、勧誘が悪質だった投資マンション契約では警戒を要します。
手附解除であっても、担当者からの解約妨害・再説得を受け、
スムーズにいかないケースが少なくありません。

また、通常の手附解除においても、手附金放棄の確認書、
契約解除の合意書など、手附解除後の事後手続を要します。
単に手附金を放棄して終わりではありません。

合意書・確認書が適切であるか、どのように対処すればよいかなど、
クーリングオフ・手附解除代行実績多数の専門事務所にご依頼下さい。