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投資マンション(経営)のクーリングオフ よくある質問


 自分でクーリングオフの通知を送ったが、担当者からひっきりなしに電話が来る
 「直接会って話す必要がある」 と強硬に言われ、自分では対処し切れない。
勧誘がしつこかった業者では、クーリングオフ妨害にも注意が必要です。
しつこく勧誘し、ようやく獲得した契約です。担当者も簡単には諦めません。

専門家によるクーリングオフ手続と、自分によるクーリングオフ手続。
業者の対応は、必ずしも同じではありません。

しつこい勧誘・強引な勧誘により、断りきれずに契約してしまった場合など、
販売担当者は、勧誘の際と同様に、あるいは、それ以上に、
再勧誘・クーリングオフ妨害を仕掛けてくるケースが目立ちます。

投資マンション契約のクーリングオフは、「しつこい電話」「しつこい再勧誘」に
いかに対処するかが重要となってきます。

「自分でクーリングオフの内容証明を出したが、すぐに担当者から電話が来た」
「電話に出ないでいたら、勤務先・自宅まで担当者が押し掛けてきた」

「担当者が自宅に直接やってきて、物凄い勢いで担当者の説得が始まった」
「もうクーリングオフはできない。違約金が物件価格の20%かかると言われた」

「諦めてもらおう、解約を認めてもらおうと、担当者に解約の理由を説明するものの、
 一向に納得してくれない。まるで自分が詐欺や違法行為をしたように扱われる」

「結局また断れない雰囲気になってしまい、再び契約してしまうことになった」

勧誘がしつこく、断りきれずに契約してしまったケースなど、
単に内容証明郵便を出すのではなく、
最初から専門家にクーリングオフ手続代行を依頼されることをお勧めします。

しつこい勧誘を断り切れずに契約してしまった場合など、
クーリングオフを申し出た後に、しつこい再勧誘を受けてしまい、
再び断り切れなくなる可能性が十分に考えられます。
数千万円の契約です。「うまく断れなかった」では済まされません。

精神的に余裕の無い状態で、無理に自分ひとりで手続をし、
自分ひとりで断ろうとするよりも、
煩雑なクーリングオフ手続は専門家に任せ、
業者のクーリングオフ妨害についても、専門家に相談しながら対応すれば、
精神的にも余裕ができ、冷静な判断・冷静な対応ができるようになります。
解決まで何度でも相談できる専門家をパートナーとして活用して下さい。

自分で断る自信が無い場合、しつこい電話への対処が不安な場合、
クーリングオフ実績・経験多数の専門法律家に、最初からご依頼下さい。



 マンションを購入したのですが、クーリングオフできますか?
 クーリングオフ以外に、契約を解除する方法はありますか?
不動産取引では、クーリングオフできる契約はかなり限定されています。

本来、一般的な不動産取引における契約解除の方法は、
既に支払った手附金放棄による 「手附解除」 となります。

ただし、例えば、飲食店など、営業所以外の場所で申込・契約した場合であって、
なおかつ、一定の要件を充たした場合など、宅建業法で定められた
特殊なケースにおいては、クーリングオフ制度の適用を受けられます。

クーリングオフが出来ないケースについて、判り易い例を挙げれば、

・ 不動産屋さんの営業所で申込・契約をした場合や、
・ 常設のモデルルームで契約した場合などは、購入意思が安定しており、
特殊なケースとは言えず、クーリングオフの対象とはなりません。

・ また、不動産仲介による個人間の不動産売買も、対象とはなりません。

クーリングオフの対象とならない場合は、不動産取引の原則に戻り
手附金放棄による契約解除を検討することとなります。

しかし、手附金放棄による契約解除も、無制限ではありません。

契約から時間が経過し、履行の着手の段階に至ると、
一方的な契約解除ができなくなる可能性があります。

クーリングオフ制度の対象となるかどうか、まだ手附解除が
できるかどうかについては、急ぎ専門家にご相談下さい。

不動産のクーリングオフ・手附解除は、手続後の対応など、専門性を要します。
一生を左右しかねない高額な契約であり、そのため、解約妨害も多く見られます。

「うまくいかなかった」 「妨害されてしまった」 「説得されてしまった」
では済まされない、慎重を要する手続です。

確実に契約を解除するには、内容証明郵便による手続に加え、
解約妨害・再勧誘への対応も必要です。


投資マンション契約の多数のクーリングオフ契約解除実績、
多数の手附解除実績のある当事務所にご依頼下さい。

また、クーリングオフ制度の適用がなく、かつ、手付金を払っていない場合
(手付放棄による契約解除ができない場合)でも対応しています。

通知を書くだけ、通知書の送りっ放しではありません。アフターフォローも万全です。





 クーリングオフは、ハガキを出せばいいんですか?
ハガキではなく、必ず内容証明郵便で手続をするべきです。

不動産取引は、一生を左右しかねない高額な契約です。
何千万円もの契約を、ハガキ1枚で済ませようとするべきではありません。

意外に多いご質問なのですが、
「マンションを購入したのですが、解約はハガキを出せばいいんですか?」
「役所で聞いたら、ハガキで配達記録で出しておいて下さい、と言われた」
というご相談が多く寄せられます。

言うまでも無く、不動産取引のような、高額で重要な契約については、
明確な証拠の残る内容証明郵便により手続きをするべきです。

紛争が生じやすい不動産取引において、
唯一の証拠が「ハガキのコピー」では、不安と言わざるを得ません。

また、ハガキで済ませようとすることで、業者から「素人だ」と足元を見られ、
解約妨害を誘発する可能性もあります。

特に不動産取引においては、いかに後日の紛争を予防するか、
解約妨害・しつこい再勧誘を封じるか、が重要となります。


内容証明郵便によって、後日争いようの無い契約解除の意思表示を行うこと、
これが、契約解除・紛争予防の第一歩となります。

契約金額が大きいだけに、担当者も必死です。
クーリングオフを申し出ても、簡単には引き下がらないケースが目立ちます。

クーリングオフ内容証明郵便発送手続が完了した後は、
しつこい担当者、しつこい再勧誘・解約妨害に備えて護りを固める必要があります。

ページ一覧
1   執拗な勧誘のはじまり 契約させられる前に、何とか契約を断りたい
2   会う約束をさせられる クーリングオフ よくある失敗
3   担当者と直接会う もしクーリングオフができなくても
4   自宅・職場での契約 マンションの訪問販売 事例 1
5   飲食店での契約 マンションの訪問販売 事例 2
6   よくあるクーリングオフ妨害 ページ一覧
クーリングオフ・手付解除の手続代行
投資マンション・投資不動産は、しつこい勧誘もさることながら、
クーリングオフ・手付解除を申し出た後の再勧誘・クーリングオフ妨害も目立ちます。
数千万円もの不動産契約においては、内容証明郵便によるクーリングオフ手続、
契約解除意思の明確化、意思表示の立証が強く求められます。
また、金額が大きいだけに、再勧誘・クーリングオフ妨害も多発します。
担当者からの再説得・しつこい再勧誘への注意も必要です。
自分独りで対処するよりも、経験豊富な当事務所へご相談下さい。
法律的には、内容証明郵便による通知書のみで、申込撤回・契約解除の法律上の効力は生じますが、
業者によっては、その後の社内的(実務上)の解約処理として別途、書類を交わす事があります。
また、その後の事実上の迷惑行為(架電・訪問・押し掛け・待ち伏せ・呼び出しなど)に対する注意点など、
経験豊富な実績から具体的に詳しくご説明しております。心理的な不安などにも24時間対応しています
契約の注意点
契約をしたくない
必ず内容証明郵便で
依頼の流れ
クーリングオフ以外の解約
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