投資マンション クーリングオフ 手付解除 解約
行政書士による投資マンションの解約手続代行
電話対応 24時間　　不動産
クーリングオフ・解約手続代行依頼の流れ
日本全国対応
迅速手続（当日・又は翌日）完全後払い制
当事務所は法律の専門家であると共に、宅地建物取引士資格を有する不動産取引の専門家です。
遠くても 「実績・経験豊富な」 専門家であることが重要です。
当事務所は、他府県、他事務所の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

不動産のクーリングオフ・解約手続きは、訪問販売の布団・浄水器などとは訳が違います。

契約金額が数千万円と大きいことはもとより、実務上はクーリングオフ等の解約書面（内容証明郵便）を送ったあとの処理もあります。

また、販売業者は何とか、また接触を図り、再勧誘や再契約・解約妨害をしようとしてきます。ご自身で対応して速やかに解約に応じるとは限りません。

単にクーリングオフ等の解約書面（内容証明郵便）を送るだけではなく、その後の実務上の解約処理（解約合意書等の書類）にもチェックを入れ、最後まで完全サポートを致します。

何度も勧誘され、断り切れずに契約を重ね、ワンルームマンションを12件契約させられたという相談もあります。手遅れになる前に、専門家へご相談下さい。
代行依頼の流れ
１　依頼相談　（２４時間・３６５日）
　日本全国から、電話・メール・ファックスだけで、依頼できます。
＊　依頼に関する相談に、費用はかかりません。お気軽にどうぞ。
電話　：　048-726-1179
メール　：　e@mjimu.com
　　メールの入力項目は、ここから
運営
２　ファックスの送信　又は　メールの送信
ファクスで送信して頂く書類
（お手元にあるものだけで結構です）
・申込書　（購入申込書）
・契約書　（売買契約書）
・重要事項説明書
・クーリングオフ事項が記載された書面
・領収書　（預り証）
・その他、サインした書類
・担当者の名刺
FAX　：　０４８-７２６-１９１１
メールで送信して頂く内容
　メールの入力項目は、ここから
・お名前・ご住所・お電話番号
・お勤め先
・既に、業者へ渡した書類
　（印鑑証明書・源泉徴収票・・・・
・経緯（勧誘の発端からこれまでの経緯）
メール　：　e@mjimu.com
３　手続きの流れ　その後の注意事項
費用のお見積り
　ご依頼費用は、ケース・状況により書面内容も異りますので、ファックス・メールを送って頂き、状況確認の上、お見積りとなります。
確認後、手続の流れ・その後の注意事項を詳しくご説明を致します。
＊　ファックス・メールの送信だけでは、直ちに依頼とはなりません。
　手続きの流れ・注意事項・ご依頼費用につきご了解された上で、初めてご依頼となります。
電話・メール相談などに回数制限は、一切ありません。何度でも結構です。
追加費用は、一切ありません。
ご心配な事・ご不安な点などありましたら、いつでもお問合せ下さい。２４時間対応しています。
４　クーリングオフ等　書面の作成・発信
（当事務所での処理）
　個別・具体的な状況に応じた、最適な文面のクーリングオフ等、解約書面を作成し、配達証明付内容証明郵便にて迅速に発信します。場合によっては、併せて速達も送ります。
　緊急な場合には、即日対応致します。
以下は、当事務所から実際に作成・発信する内容証明郵便です。
相手に郵送される内容証明郵便の例
内容証明で差し出した事を証明する、証明文が入ります。
行政書士名・連絡先が記載されるため、事務連絡にも対応。
本人控え（謄本）が、依頼者様に届きます。
謄本は、郵便局から書留郵便で届きます。
郵便物配達証明書
相手に配達が完了した事を証明する、証明文が入ります。
５　クーリングオフ等　書面の発信完了
　　クーリングオフは法律上、「発信主義」といい、書面を発信した瞬間に、法律上の効果が生じます。

　（但し、実務上は、その後の処理として、「解約合意書」などの書面を新たに取り交わすのが一般的です。）
６　発信完了のお知らせ
　クーリングオフ等の書面発信完了後、依頼者様へ　発信完了のお知らせを致します（メール･ファックス・郵便）。

発信完了のお知らせには、以下事項を記載しておきます。
・内容証明郵便の書留番号
・その後のアドバイス
・予めご案内致しました費用の明細
・代行費用のお振込先
　ご不明・ご不安なことがありましたら、いつでも電話・メールによるアドバイスをしています。時間は何時でも結構です・何度でも対応致します。
　＊お急ぎの場合は、お電話でどうぞ。
７　内容証明郵便の配達
　通常は発信日の翌日（遅くとも２．３日以内に）販売店には内容証明郵便「正本」が配達されます。

依頼者様には、内容証明の「謄本」（本人控え）が配達されます。

＊内容証明郵便の「原本」は、郵便局に保管されます。
　家族などに知られたくない方でも安心です

謄本は外から見れば、ただの「簡易書留郵便]です。封筒の差出人は、「新東京郵便局」と記載されているだけです。開いて読まない限り、ご家族等に内容を知られることはありません。　

ご不在の場合には、不在票がありますから、再配達してもらって下さい。

それでも、謄本の配達を希望しない場合には、書留追跡にデータ表示後、お近くの集配郵便局（大きな郵便局）に電話をして、「謄本」の書留番号を伝え、「受け取りに行きます。」と言って保管しておいてもらい、後日、郵便局窓口でお受取下さい。
　配達状況は、「郵便追跡サービス」で確認できます。

郵便局ホームページ　http://www.post.japanpost.jp/

＊ご注意）内容証明郵便は取扱上「一般書留」と表示されます。
　その後、先方が原本を受領すると、配達証明のハガキが依頼者に配達されます。（会社名と配達日が記載されています）

＊ハガキは、謄本より遅れて、複数の場合にはバラバラに届きます。

＊ハガキは、直接ポストへ配達されますが、これには会社名・住所と配達日が記載されているたけですから、これを見ただけでは、何の書類を送ったのかを、ご家族等に知られる事はありません。

＊謄本と配達証明は、クーリングオフを行使したことの証拠となりますから、しばらくの間、保管して下さい。
8　依頼者様への対応
　ご心配・不明なことがありましたら、いつでも対応します。随時適切なアドバイスを致します。
　深夜0時〜朝７時までは、お電話でお願いします。時間を気にする事はありません。何度でも構いません。
9　その後の処理
　売主から解約合意書書等の解約書類を送付してきた場合には、内容の確認をします。

解約合意書は、解約に関する新たな契約という性格となりますから、契約日・解約日・物件の表示・解約条件等に間違いが無いか、サインをする前に必ず、確認する必要があります。内容に誤りがある場合がありますので安易にサインしてはいけません。
　また、書類の記載方法・印鑑の押し方、そのた書類の返送方法など、詳しくアドバイス致します。

＊売主によっては、希に解約合意書を取り交わさない場合もあります。
解約手続きご依頼費用
報酬額
契約金額の総額が
　　　　30万円まで　→　9,000円
　　　100万円まで　→　支払総額の3％
　　　200万円まで　→　支払総額の2％
　　　300万円まで　→　支払総額の1.5％
　　　300万円以上　→　支払総額の１％
　　　報酬額の他に　郵便料金、実費
契約金額の総額が、500万円を超える場合
書類の有無・クーリングオフの適否・緊急性など、個別・具体的状況により異なりますので、具体的な状況をご確認の上、お見積もりとなります。
　ご依頼を頂いた事案に関しましては、無期限でサポート致します。追加料金は一切ありません。
　契約させられる前に断りたい
　よくある勧誘の手口
　よくあるクーリングオフ妨害
　クーリングオフ よくある失敗
　契約の注意点
　クーリングオフ よくある質問
　クーリングオフの注意点
　クーリングオフできなくても　手付解除
　契約解除は必ず内容証明郵便で
　手附解除も内容証明郵便で！
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