投資マンション商法 マンション経営 ワンルーム投資 押し売り 訪問販売 宅建業法 クーリングオフ制度 売買契約解除 解約 手付解除 手付放棄 キャンセル 契約破棄 申込み撤回
投資マンション商法・不動産のクーリングオフは、金額が
大きいだけに、内容証明郵便で行なうのが常識です。
契約金額の大きい投資マンション・マンション経営。
クーリングオフ・手附解除に曖昧さは許されません。
販売業者側は当然、解約を避けたいわけですから、
消費者の法的無知につけ込んでくることもあります。
投資不動産のクーリングオフ 〜 法律家には専門があります。
投資用マンション・不動産経営のクーリングオフ・手附解除は、
専門性が求められます。契約金額が大きいだけに、
解約妨害も予想され、専門性・実績が重要となります。
当事務所では、多数の投資不動産のクーリングオフ
手付解除の代行実績があり、専門性が違います。

 しつこい勧誘・再説得。
自分だけでキャンセルできるか心配。

 自分で断ろうとしたら、担当者から何度も電話がきた。
   どう対応したらよいのか、自分では自信が無い。

 数千万円もの投資マンション。失敗は絶対に避けたい。

 そもそも、自分の契約がクーリングオフできる契約なのか、
   自分ではよく判らない。専門家に適切に対応して欲しい。

 業者が物凄い勢いだった。自分1人で対応できるか不安。

 クーリングオフの内容証明郵便。
   間違いの無いよう、経験豊富な専門家に任せたい。

 通知書を送った後は、どう対応すればいいのか
   その後の手続の流れが、自分ではよくわからない。
投資マンション不動産のクーリングオフ手付放棄解除等解約手続代行
クーリングオフ よくある質問 クーリングオフできなくても ページ一覧 依頼の流れ 運営事務所 TOPへ戻る
マンション・不動産取引は、数千万円という契約金額が高額な上、宅地建物取引業法(宅建業法)のクーリングオフ制度・解約要件も複雑です。
当事務所は、法律の専門家であると共に、宅地建物取引主任者資格を有する不動産取引の専門家です。手遅れになる前にご相談下さい。
解約実績 4,000件を超える(業界最多数)
  の専門法律家が、クーリングオフ手続を代行。
クーリングオフ妨害への備えは、
  単に内容証明郵便を出すだけではありません。
  専門事務所の経験・実績をご活用下さい。
アフターフォローも万全、完全サポート!
  24時間対応の、任せて安心のクーリングオフ代行
  事務所です


Mail:
e@mjimu.com

上のメールが開かない場合はここから

*ファックスは、コンビニから送れます



契約をする前に何とか断りたい
「既に何度か担当者と会っていて、どうしても断わり切れない。契約に至る前に断る事(又は、申込の撤回・キャンセル)も依頼できますか?
何度も担当者に会ってしまうと断るのも更に困難となります。ずるずると契約に至ってしまうと、必ずしも、クーリングオフできるとは限りません。手遅れになる前に専門の当事務所へご依頼下さい。
【事務所・物件で契約をさせられ、
クーリングオフを行使できない場合】
手付放棄による解除を検討します。
手附解除も内容証明郵便で!
手附解除においても、契約解除の意思表示は、内容証明郵便により、明確に残す必要があります。担当者に直接電話をする事は避けた方がよいでしょう。再勧誘や引き伸ばし作戦により、速やかに解約に応じない場合もあります。
手付解除による解約は、いつまでもできるわけ訳ではありません。
また、手付解除は解除後の事後処理(実務上の解約手続)が必要となります。手付解除による解約手続も当事務所で行っています。お早めにご相談下さい。
【投資マンション 不動産用語集】
投資用マンション 私的年金
手付解除 手付放棄
ローン特約 違約金・解約金
内容証明郵便 申込みの撤回
投資マンション商法 対処の流れ
クーリングオフ よくある質問
クーリングオフの注意点
クーリングオフには、「申し込みの撤回」も含まれます。まだ申し込みの段階であっても、注意を要します。
手続は必ず内容証明郵便で!
投資マンションのクーリングオフは、証拠の残り難いハガキではなく、明確な証拠書類が残る内容証明郵便で手続を。
クーリングオフ よくある失敗
投資マンション(マンション経営)の契約は、数千万円もの高額な契約です。クーリングオフしようとしても、妨害や再勧誘を受けるケースが多く見られます。
解約されないよう、担当者も必死です。簡単には引き下がらないケースが目立ちます。
事務所・物件等で契約した場合
クーリングオフができなくても
投資マンション契約(マンション経営)の解除は、クーリングオフだけではありません。クーリングオフの対象とならなくとも、手附金放棄による 「手附解除」 による契約解除を検討します。
投資マンションの悪質な担当者は、
手附解除でも、「既に履行に着手している。違約金として、代金の20%を払う必要がある」
などと、解約妨害をしてくることがあります。
悪質投資マンション商法の手口
 執拗な勧誘のはじまり
 会う約束をさせられる
 担当者と直接会う
 自宅・職場での契約
 飲食店での契約
悪質なマンションの訪問販売
投資マンション 契約の注意点
マンション投資は、支払総額で数千万円の投資です。費用対効果、ローン金利負担など、慎重な検討が必要です。
よくあるクーリングオフ妨害
投資マンション・ワンルーム投資の勧誘は、多くの場合、突然の電話によるアポイントがきっかけとなります。
「老後の個人年金と考えて、投資マンション経営を」「低金利時代、オーナーズマンション投資がお勧めです」
「家賃収入をローンの支払に充てれば、実質的に負担無しでワンルームマンションを手に入れることが出来ます」 「ローン完済後も家賃収入は継続しますから、老後の年金代わりになります」
そして、断ろうとしても、
「説明をよく聞きもしないで断るのは、社会人としておかしい」 「興味があったからこそ、話を聞いていたはずだ」
「自宅に説明に行く」「これから勤務先に説明に行く」
などと、理不尽な因縁を付け、自宅・勤務先を直接訪問しようとしたり、喫茶店などに呼び出そうとしたりします。

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する、証明文が入ります。
行政書士名・連絡先を入れて送りますので
業者からの事務連絡にも直接対応できます。
謄本は、郵便事業株式会社
「新東京支店」から
書留郵便で届きます。
内容証明郵便の謄本(本人控え)
原本と同じものが、契約者本人にも届きます。
*これにより、何月何日、誰に対して、
 どのような内容の書面を送ったか、
 という完璧な証拠が残ります。